ビデオブース講座・通信講座を受ける

講師力

TAC税理士講座の強みはその講師力にあります。受講生満足度95.5%!高い指導力と親身な対応に定評があります。

水戸駅北口

カリキュラム

TACでは、徹底した本試験分析を行っています。手を広げずにTACのカリキュラムに沿って学習を続けることが、合格への近道です。

お得に申込できます

合格教材

膨大な試験範囲の中から合格に必要なエッセンスを抽出した効果的なTACの教材。演習問題は毎年本試験問題を的中しています。

Web x 音声DL標準装備  再受講割引制度 1科目無料再受講制度

やっぱりTAC!6つの強みが合格へ導く!

受講指導のプロフェッショナル!「講師力」

闇雲に努力しても合格には近づきません。合格するためには、 効果的かつ効率的な学習を行う必要があります。そのためには、 学習内容の理解を促進させる分かりやすい講義はもちろん、解法テクニックのレクチャーや本試験を想定した良問の作成、さら には親身な質問対応など、講師の高い指導力が不可欠です。 つまり、講師力こそTACの強み (講義・教材・問題作成)の要なのです。 TACでは、定期的に「講師に関するアンケート」を実施し、受講生の生の声を講義に反映できるように努めているほか、日々、 講師ひとりひとりが自己研鑽を重ね、常に最高の講義が提供できるよう心掛けています。 

  1. 受講生満足度に表れる講師力
  2. 実務家講師と専任講師がそれぞれの強みを発揮
  3. 解決するまで親身に丁寧に質問対応

効果・効率を徹底追及!「合格カリキュラム」

TACでは、徹底した本試験分析を行い、受講生の実力を最大限に高めることを目的に毎年合格カリキュラムの改定を行ってい ます。 あれこれ手を広げずにTACのカリキュラム (講義・問題演習) に沿って学習を続けることが、合格への最も重要な学習プロセスだと考えています。

  1. 基礎力から試験委員対策までオールインワン!
  2. 得点力(合格答案作成力)が身につく!
  3. 学習フォローで仕事・大学との両立、継続をバックアップ!

これだけで十分!「合格教材」

TACでは、効果的かつ効率的に学習を進められるよう、本試験の出題傾向を徹底的に分析し、膨大な試験範囲の中から合格に必要なエッセンスを抽出し、さらに視覚的にも分かりやすく説明することを意識して教材を作成しています。インプット教材・アウトプット教材どちらも基礎知識の習得から本試験対策まで過不足なく提供していきますので、安心して学習を進めていただけます。

  1. カリキュラム・講義との連携でムリなく学習効果を更に引き上げる!
  2. 実務家講師と専任講師がそれぞれの強みを活かして作成!
  3. 演習問題の詳細を解説!

合格まで続けられる!「学習フォロー」

税理士受験では、学習途中で躓くことや不安になることもあります。また、体調を崩したり、計画通りに学習が進まないこともあるかもしれません。TACでは、みなさんの合格への歩みを止めてしまわないように、躓いたり悩んだ時のための質問・相談体制はもちろん、学習メディアに応じた学習フォローをご用意していますので、安心して学習を進めていただけます。

合格のその先も!「就職・転職サポート」

税理士学習中の方から税理士合格者まで幅広くサポート! TACプロフェッションバンク(TPB)は、会計業界に特化したTACグループの人材会社です。年間通して就職・転職の相談にお応えしているほか、税理士試験スケジュールに合わせたイベントの企画や情報発信を行っています。TACなら税理士受験から就職・転職まで一貫したサポートを受けることができます。 

「簿記・税理士受験生のための就職説明会」 

会計事務所・税理士法人・コンサルティング会社の採用担当者と一度に直接話ができる会計業界最大規模の就職イベント(年2回、8月と12 月に開催)。 

「会計事務所まるわかりセミナー」 

会計事務所・税理士法人の代表や採用担当者から「求める人材」「就職後の待遇」「事務所の特色」などの情報を収集できるセミナー。

合格を左右する重要な要素!「スケールメリット」

スケールメリットとは、受験指導校の規模が大きいことから得られるメリットを指します。実質的には競争試験と言われる税理士試験において、スケールメリットのあるTACなら、優位に受験に臨むことができます。

【合格可能性を高める2つの理由】

1. 正確な成績(順位)を把握し、効率的な学習ができる!
合格基準点は各科目とも満点の60%と公表されていますが、平均合格率は15%前後で、実質的には競争試験と言えます。その点、多くの 受験生が学習するTACでの成績(順位)の信頼度は極めて高く、あとどれだけ成績(順位)を上げれば合格できるかを常に意識しながら学習することができます。
2. 本試験で正答すべき問題を判別できる!
TACで学習していれば、正答できなくて も合否に影響が少ない問題かどうかを判断することができます。その結果、多くの受験生も正答できる合否への影響が大きい問題に、多くの時間を割くことができ、合格可能性を高めることができます。

試験の概要

税理士として仕事をするためには日本税理士会連合会の税理士名簿への登録が必要になります。登録には、通算で5科目の合格と2年以上の実務経験が必要となります。

税理士試験では、全11科目から5科目を選択して受験をします。(必須科目あり)また、一度の受験で5科目すべてに合格する必要はなく、1科目ずつ受験をすることができることが特徴です。1度合格した科目は生涯有効となります。

税理士業界への就職・転職時期は5科目合格時だけではありません。多くの方が科目合格(1~3科目)時点で、税理士法人、会計事務所などに就職・転職し、残りの受験科目については働きながら合格を目指します。

また、大学在学中に合格科目があれば、1科目からでも履歴書に記載することができます。税理士試験の科目合格を高く評価する企業は多く、一般企業への就職においても大きなアピールポイントになります。但し、受験資格がありますので、ご注意ください。

資料請求していただければ、「税理士ガイド&合格体験記」の冊子をお送りいたしますので、詳細はそちらでご確認ください。

コースガイド

学習1年目の科目数を決めましょう

どれだけやる気があっても、学習に充てる時間が不足していれば合格することができません。まずはご自身の「1週間に確保できる学習時間の合計」を計算して受験する科目数を決めましょう。
※最大限努力すれば確保できる学習時間ではなく、継続的に確保できる学習時間で計算をしましょう。

申込プランを確認しましょう

複数科目受験の場合には、本科生、パック生が断然お得です。1週間に確保できる学習時間が分かれば、以下の「コース選びガイド」からオススメの本科生、パック生プランを確認してみてください。

単科コースのご紹介

各科目ごとのコースです。これらのコースを組み合わせたのが、お得な本科生、パック生プランです。

簿記論 / 財務諸表論

【初学者対象】基礎マスター + 上級コース

講義回数:簿記・財表いずれも週2回講義、全79回+全国模試

このコースの特徴

3回転学習!年明けから演習を増やし実践力アップ!

年内は本試験で最も重要な得点源となる基本事項の習得を進め、1月からは上級講義で基本項目の再確認、再整理と応用論点の習得を行うとともに、上級演習ではインプットした知識の習熟度の確認と解放テクニックを学び、アウトプット力を高めていきます。年内・年明け・直前期と3回転させることで、より一層知識の定着を図ることができます。

受講料

簿記/財表論 基礎マスター+上級コース
学習メディア 通常受講料(教材費・10%税込)
ビデオブース講座 230,000円
Web通信講座 230,000円
※1 Web通信講座を水戸校で受講相談、お申し込みいただくと5%割引券をプレゼントいたします。(他の割引は併用不可)

簿記論 / 財務諸表論

【受験経験者対象】年内上級講義 + 上級コース

講義回数:簿記・財表いずれも9-12月期が週1回講義、1-7月期が週2回講義、全64回+全国模試

このコースの特徴

年内のレベルアップが合格を引き寄せる!

受験後の自己採点で合格ボーダーラインを下回り、再受験の可能性が高い受験生を対象に、インプットの不足を補い、知識の再整理を行い、レベルアップを図るコースです。9月~12月までの4か月間で総復習を行ったのち、1月からの上級コースに進むことで再受験に向けた十分な対策を図ることができます。

受講料

簿記/財表論 年内上級講義+上級コース
学習メディア 通常受講料(教材費・10%税込)
ビデオブース講座 215,000円
Web通信講座 215,000円
※1 Web通信講座を水戸校で受講相談、お申し込みいただくと5%割引券をプレゼントいたします。(他の割引は併用不可)

法人税法 / 所得税法

【初学者対象】ベーシックコース

講義回数:週2回講義、全79回+全国模試

このコースの特徴

2回転学習!8か月かけてINPUTを鍛える!

スタンダードコース。9月~翌4か月までの8ヵ月で基礎・応用項目を学習していきます。週2回のペースで学習を進めるため、「基礎マスター+上級コース」に比べ、学習スピードは緩やかで、着実に知識の定着を図った上で、直前期に進み、合格レベルの実力まで到達させるカリキュラムで学習を進めます。

受講料

法人税法/所得税法 ベーシックコース
学習メディア 通常受講料(教材費・10%税込)
ビデオブース講座 235,000円
Web通信講座 235,000円
※1 Web通信講座を水戸校で受講相談、お申し込みいただくと5%割引券をプレゼントいたします。(他の割引は併用不可)

法人税法 / 所得税法

【初学者対象】基礎マスター+上級コース

講義回数:9-12月期は週3回講義、1-7月期は週2回講義、全94回+全国模試

このコースの特徴

3回転学習!年明けから演習を増やし実践力アップ!

年内は週3回の講義ペースで、本試験で最も重要な得点源となる基本事項の習得を進め、1月からは上級講義で基本項目の再確認、再整理と応用論点の習得を行うとともに、上級演習ではインプットした知識の習熟度の確認と解法テクニックを学び、アウトプット力を高めていきます。年内・年明け・直前期と3回転させることで、より一層知識の定着を図ることができます。

受講料

法人税法/所得税法 基礎マスター+上級コース
学習メディア 通常受講料(教材費・10%税込)
ビデオブース講座 260,000円
Web通信講座 260,000円
※1 Web通信講座を水戸校で受講相談、お申し込みいただくと5%割引券をプレゼントいたします。(他の割引は併用不可)

法人税法

【受験経験者対象】年内上級講義+上級コース

講義回数:週2回講義、全81回+全国模試

このコースの特徴

年内のレベルアップが合格を引き寄せる!

受験後の自己採点で合格ボーダーラインを下回り、再受験の可能性が高い受験生を対象に、インプットの不足を補い、知識の再整理を行い、レベルアップを図るコースです。9月~12月までの4か月間で総復習を行ったのち、1月からの上級コースに進むことで再受験に向けた十分な対策を図ることができます。

受講料

法人税法 年内上級講義+上級コース
学習メディア 通常受講料(教材費・10%税込)
ビデオブース講座 250,000円
Web通信講座 250,000円
※1 Web通信講座を水戸校で受講相談、お申し込みいただくと5%割引券をプレゼントいたします。(他の割引は併用不可)

法人税法 / 所得税法

【受験経験者対象】年内上級演習+上級コース

講義回数:9-12月期は週1回講義、1-7月期は週2回講義、全64回+全国模試

このコースの特徴

年内週1!演習中心の受験経験者コース!

受験後の自己採点で合格ボーダーライン前後の方を対象に、万が一に備え、受験時の実力を維持するためのコースです。週1回定期的に問題演習を行うことで、実力の維持、暗記した理論のレベル維持を図ります。合格していた場合は、一定期間、受講科目・受講コースを変更できる「科目変更制度」も利用できるので、安心して学習を進めることができます。

受講料

法人税法/所得税法 年内上級演習+上級コース
学習メディア 通常受講料(教材費・10%税込)
ビデオブース講座 215,000円
Web通信講座 215,000円
※1 Web通信講座を水戸校で受講相談、お申し込みいただくと5%割引券をプレゼントいたします。(他の割引は併用不可)

相続税法 / 消費税法

【初学者対象】基礎マスター+上級コース

講義回数:相続は週2回講義、消費税は週1回講義、相続全81回+全国模試、消費全42回+全国模試

このコースの特徴

3回転学習!年明けから演習を増やし実践力アップ!

年内は本試験で最も重要な得点源となる基本事項の習得を進め、1月からは上級講義で基本項目の再確認、再整理と応用論点の習得を行うとともに、上級演習ではインプットした知識の習熟度の確認と解法テクニックを学び、アウトプット力を高めていきます。年内・年明け・直前期と3回転させることで、より一層知識の定着を図ることができます。

受講料

相続税法/消費税法 基礎マスター+上級コース
学習メディア 通常受講料(教材費・10%税込)
相続税法 消費税法
ビデオブース講座 250,000円 155,000円
Web通信講座 250,000円
※1
155,000円
※1
※1 Web通信講座を水戸校で受講相談、お申し込みいただくと5%割引券をプレゼントいたします。(他の割引は併用不可)

相続税法 / 消費税法

【受験経験者対象】年内上級演習+上級コース

講義回数:相続の9-12月期は週1回講義、1-7月期は週2回講義、消費税は週1回講義、相続全64回+全国模試、消費全34回+全国模試

このコースの特徴

年内週1!演習中心の受験経験者コース!

受験後の自己採点で合格ボーダーライン前後の方を対象に、万が一に備え、受験時の実力を維持するためのコースです。週1回定期的に問題演習を行うことで、実力の維持、暗記した理論のレベル維持を図ります。合格していた場合は、一定期間、受講科目、受講コースを変更できる「科目変更制度」も利用できるので、安心して学習を進めることができます。

受講料

相続税法/消費税法 年内上級演習+上級コース
学習メディア 通常受講料(教材費・10%税込)
相続税法 消費税法
ビデオブース講座 215,000円 140,000円
Web通信講座 215,000円
※1
140,000円
※1
※1 Web通信講座を水戸校で受講相談、お申し込みいただくと5%割引券をプレゼントいたします。(他の割引は併用不可)

酒税法 / 固定資産税法 / 事業税 / 国税徴収法

【初学者対象】基礎マスター+上級コース

講義回数:各科目週1回講義、全42回+全国模試

このコースの特徴

3回転学習!年明けから演習を増やし実践力アップ!

年内は本試験で最も重要な得点源となる基本事項の習得を進め、1月からは上級講義で基本項目の再確認、再整理と応用論点の習得を行うとともに、上級演習ではインプットした知識の習熟度の確認と解法テクニックを学び、アウトプット力を高めていきます。年内・年明け・直前期と3回転させることで、より一層知識の定着を図ることができます。

受講料

酒税法/固定資産税法/事業税法/国税徴収法 基礎マスター+上級コース
学習メディア 通常受講料(教材費・10%税込)
ビデオブース講座 155,000円
Web通信講座 155,000円
※1 Web通信講座を水戸校で受講相談、お申し込みいただくと5%割引券をプレゼントいたします。(他の割引は併用不可)

学習メディア・

学習フォロー

通学・通信どちらでも学習しやすいように学習フォローをしっかりと整えています。

ビデオブース講座

教室でのライブ講義を収録した映像をTAC水戸校の個別ブースで視聴する学習スタイルです。Webで事前予約をした上で、自分のペースで集中して学習できます。また、本科生はWebフォローが標準装備のため、都合に合わせて通学して視聴、自宅で視聴と使い分けが可能。板書・レジュメは講義録として教室で印刷したものをお渡しします。また、ビデオブース講座受講生は自習ブースの利用が可能です。

Web通信講座

教室でのライブ講義を収録した映像を自宅等のWeb環境で視聴する学習スタイルです。どこでもオンライン学習が可能です。板書・レジュメは講義録としてご自身でPDFデータとしてダウンロードしていただきます。Web通信講座受講生は自習ブースの利用はできません。

割引制度・

受講生特典

各種割引制度・特典がございます。キャンペーンも随時行っていますので、お申し込みの際にご確認ください。

オプション講座

各種オプション講座がございます。お申し込みの際にご確認ください。

合格者の声

  • 講義の質は本当に高いと感じました。講義では、解法や理論をただ暗記するのではなく、理解を伴って学習を進めることができたため、記憶に残りやすく、応用問題にも適応することができました。教えることのプロであり、また実務家としても活躍されている方も多く、試験対策としてだけではなく、実務でも使える知識を教えていただきました。質問にも快く分かりやすく回答をいただけた点もありがたかったです。
  • TACのカリキュラムは、①基礎期及び応用期は、講義と実力テスト・演習により基礎力を高めてくれ、②直前期では、直前対策講義と答練により本試験対応力が身に付く構成になっており、合格を目指す受験生にとって、極めて合理的なカリキュラムです。進度も適切だり、ひとつの論点についても、基礎期では基本的な内容のみに限定して解説がなされ、より複雑な論点は同じ内容であっても応用期に配置されているなど、受験生の理解力醸成にも最も資する進度が設定されていますので、TACを信じて安心して学習を進めることができました。
  • 毎回、講義では「ミニテスト(前回講義の確認テスト)」が行われるため、前回の講義で覚えたことがきちんと定着しているかをすぐに確認することができました。そして、応用期・直前期に進むにつれて、上級演習や直前答練など、徐々に難易度が上がっていくため、無理なく実力を高められたと実感しています。
  • TACの教材は、本試験の広い出題範囲を合格できるボリュームにまとめられています。また、「理論マスター(基礎理論集)」では、読みにくい税法の条文の暗記できるように集約されており、「直前対策テキスト」や「理論ドクター(応用理論集)」では、本試験で対応できる応用力が身に付けられるように作られています。直前期の答練もすべての論点が一巡するように構成されており、TACの教材なら不安なく本試験に臨むことができます。
  • 「基本テキスト」は各項目ごとに詳細な説明がされ、その後に設例問題があることで、より理解を深めることができました。また、図解なども多く使われており、分かりやすかったです。税法の「理論マスター(基礎理論集)」では、条文体系ごとに各理論が用意されており、理論を覚えると同時にその税法の全体像を理解することができました。加えて「理論ドクター(応用理論集)」を活用することで、あらゆる応用問題に対応できたと思います。
  • 分からないことがあればその都度「質問メール」を利用しました。数日で丁寧な返信が届きました。質問の返信のメールが残ることで何度も読み、理解を深めることができた点もよかったです。
  • スマホで講義を視聴することもできるため、電車の中やカフェでも視聴することができました。講義動画のスピードを調整出来たり、前回視聴が済んだところから再開したりすることもできるので、日常のスキマ時間を見つけて学習できる点がよかったです。

よくあるご質問

Q. 初めて受験します。1科目のみ学習する場合、簿記論と財務諸表論のどちらから始めるのが良いですか?

初めて税理士を受験する方が簿記論と財務諸表論のうち1科目のみを学習する場合、簿記→財表の順で学習することをお勧め致します。

理由としては
 ・ 日商簿記を学習されていた方などはその延長で学習に臨んでいただくことが可能。
 ・日々の会計処理(簿記論)→財務諸表作成(財務諸表論)という関係にあり、先に簿記論を学習しておくことで学習効率が高くなる。
 ・財表を学習するには、ある程度簿記論の処理知識がないと、理解に時間がかかる。
 ・ 財表の受験生の殆どが簿記論を学習済み、あるいは同時学習をしているため、計算部分のレベルが一定以上高い。

また、会計士や日商簿記1級の学習経験がある等、状況次第では財表から学習を開始しても支障のないケースもございます。なお、学習時間の確保に余裕がある方は、簿記論と財務諸表論は内容に密接な関係があり、高い相乗効果が期待できますので、簿記論・財務諸表論の同時学習もあわせてご検討ください。

Q. 税理士の勉強を始めるにあたって、簿記の知識はどの程度必要ですか?

科目により異なりますが、多くの方が最初に受験する「簿記論」の場合、日商簿記検定3級レベルの知識が必要です。なお、TACでは、簿記の知識がない方を対象に「税理士スタート講座」をご用意しておりますので安心です。窓口でご相談ください。  

Q. 科目合格でも一般企業への就職に有利になりますか?

もちろんです。近年では企業内税理士を採用する企業も増えてきていますので、一部科目合格の段階でも高い評価を受け、就職の際にも強いアピールポイントになります。  

Q. 自習室はありますか?

はい、水戸校通学生のみ自習室のご利用が可能です。

Q. TACの各コースの案内はいつ頃から始まりますか?

例年下記のスケジュールでコースの告知をしております。

4~7月入学コース(完全合格+上級コースなど):2月下旬以降 ※簿・財のみ
9~10月入学コース(基礎マスター+上級コースなど):7月下旬以降
12~1月入学コース(上級コースなど):10月下旬以降
直前対策講座:3月中旬以降
全国公開模試:4月下旬以降

Q. 受講料の分割払いはできますか?

教育ローンをご用意しています。また、本科生・パック生のうち複数年パックについては1年ごとにお支払いいただける分割払い受講料をご用意しています。

Q. TACでは、就職のサポートなどはありますか?

「TACプロフェッションバンク」という会計業界に特化した人材サービス会社があります。「TACプロフェッションバンク」では、受験生のための就職説明会や会計事務所や税理士法人について知っていただくための セミナーなどイベントの実施や、ご登録いただいた方にエージェントがつき、個別に就職のサポートなどをさせていただきます。

Q. 学習中に分からないことがあった場合、質問はできますか?

TAC税理士講座では「i-support」というインターネットサービスを実施しています。インターネットを利用したメールでの質問ができるのはもちろん、税理士試験に関する最新情報の掲載や受験生同士の情報交換が行える掲示板など多彩なWebサービスがご利用いただけます。

また、電話で質問できる「質問電話」もご利用できます。ただし、資料通信講座の方は質問電話のご利用はできませんのでご了承下さい。

※オプション講座や全国公開模試等は除く
※i-supportのご利用は、パソコンでインターネットに接続できる環境があり、メールアドレスをお持ちの方で、TAC税理士講座受講期間中の対象科目についてのみご利用いただけます。

 

税理士の

仕事

税金のスペシャリスト!

税金のスペシャリストとして、納税のアドバイスや申告書の作成を行う職業が税理士です。税務・会計業務の他に「企業の安定・成長」につながるコンサルティング業務を通じ、顧問企業の発展に貢献できるやりがいのある職業です。その専門性の高さから税金に関する業務については税理士の独占業務(税理士だけに認められた業務)となっています。

税務業務(独占業務)

税理士には税理士法で定められた独占業務があり、「税務書類の作成」、「税務代理」、「税務相談」といった税務業務は税理士だけが行うことができます。

会計業務

会計や税務の専門家を必要とする企業の会計帳簿への記帳や財務諸表(決算書)の作成などの指導及び代行業務を行います。現在は、会計ソフトを活用して多くの業務が行われているため、会計ソフトの入力などの指導も行っています。

税務業務と会計業務は密接に関係しています。例えば、法人税は企業の獲得した利益に対して課税されますが、その税額の算定は、会計上の利益に対して税務調査を行い、税額算定の基礎となる課税所得を算定し、その金額に基づいて税額を算定していきます。このことから、多くの企業で税務業務のみでなく、会計業務についても税理士に指導等を依頼しています。

経営コンサルティング

企業は、ビジネスの成長ステージの「設立」、「株式公開」、「多角化」といった過程において、様々な問題を抱えています。そうした問題に対して、財務・税務の知識を基にアドバイスを行い、企業の成長・発展を見守っていくことが税理士の行う経営コンサルティングです。また、近年では、マーケティングやeコマース導入など、経営全般に関する幅広い相談に応じることも多くなっています。

相続・事業承継コンサルティング

個人の所有する土地・家屋・有価証券等の資産を譲渡・相続した場合や事業承継の際には、莫大な所得税や相続税が課されることがあります。そのような相続・事業承継・資産運用等に関しても、税理士が税務のスペシャリストとして節税や納税対策のための提案を行っていきます。最近では、このような資産税コンサルティングに特化した税理士事務所も増えてきています。

その他の業務

「国際税務」、「株式公開支援(IPO)」、「外部監査」、「M&Aコンサルティング」、「補佐人」、「会計参与」などがあります。

活躍のフィールド

活躍の仕方は大きく2つ!

税理士の活躍の仕方の1つは、「税理士として仕事をする」ことであり、もう1つは「税理士試験の学習を通じて習得した知識を活かす」ことです。独立開業や税理士法人・会計事務所での働き方が前者に該当します。また、後者のように会計・税務の知識を活かして一般企業・金融機関で活躍されている方も数多くいます。

独立開業

会計事務所は、税理士が1人いれば独立開業が可能です。顧客の獲得が課題になりますが、日本企業の99%が中小企業であり、税理士と密接な関係があるため、数年間の実務経験を積めば、個人でも十分顧客を獲得することができます。

自由に活動でき、時間的に融通が利くことも独立開業の魅力の一つであり、仕事と家庭・育児を両立させている女性税理士も増えています。自分の理想のワークスタイルを実現できるのが独立開業のメリットの一つと言えます。

税理士法人(勤務税理士)

複数の税理士による税理士法人の設立が可能になり、大人数でなければ対処できない大規模なプロジェクトに組織としてサービスを提供することができるようになりました。

多様化するニーズに対応するために、法人部門・個人部門・資産税部門・コンサルティング部門・国際税務部門といった担当部門を細分化しサービスの総合化を図る税理士法人や特定の専門分野(資産税コンサルティング業務・国際税務業務・株式公開支援業務など)に特化し、より質の高いサービスを提供する税理士法人が増えています。

会計事務所(勤務税理士)

多くの会計事務所は、個人事業主や中小企業を顧客とした地域密着型のサービスを提供しています。提供するサービスには、記帳代行、月次入力チェック、決算書作成、税務申告のほか、経営相談や相続に関するコンサルティング業務などが挙げられます。

会計事務所の規模の大小によってサービス内容・質を推し量ることはできず、専門性の高いサービス提供のために、あえて規模拡大を行わない会計事務所もあります。

一般企業(企業内税理士)

一般企業では、財務諸表・税務申告書の作成等の財務・経理といった管理部門で、会計・税務の高度な知識を活かすことになります。企業のすべての資金の流れをつかむことになるため、経営に関して財務面から助言することもでき、企業の中でも一目置かれる存在となります。

金融機関

銀行・証券・保険・リース等の金融機関では、税理士を企業内に迎え入れようという動向があります。例えば、銀行の融資担当なら融資先の経営分析や経営改善のコンサルティングを行なったり、保険会社や信託銀行では、個人の資産運用や相続対策の案件に関与するなど、それぞれの金融機関において税理士試験を通じて習得した知識を活かせる活躍の場が拡がっています。

税理士業界は求職者有利の売り手市場!

実務経験がなくても、合格前(学習中)から応募できる求人が多数あります。

税理士のサービス提供業務拡大!今後も売り手市場継続!

今、税理士業界では求職者有利の“売り手市場”が続いています。では、なぜこのような“売り手市場”となっているのでしょうか?

まず税理士業界の現状からお話しましょう。税理士業界とは、一般的に、税理士法人・会計事務所などを指します。税理士は税務業務や税務コンサルティングなどに従事し、「職業会計人」「プロフェッショナル」として働いています。この税理士業界に今、大きな波が押し寄せています。

その1つが、2002年4月の税理士法改正です。それまで税理士個人にしか認められなかった開業が、複数の税理士による税理士法人として開業が認められるよ うになったのです。これを契機として税理士法人が多数設立され、規模を急速に拡大し始めました。”法人規模の拡大”に伴い、これまで対処しきれなかったスケールの大きな仕事も取り扱えるようになったのです。一方、ビジネスは日々複雑化・専門化が進み、企業はより高度化・専門化したコンサルティング・サービスを税理士に期待するようになりました。税理士法人の規模が拡大し、取り扱えるプロジェクトが“大規模化”した ことや“高度化・専門化”したことによって、税理士の役割がより一層コンサルティング色の濃いものにシフトし、 多様化してきたということです。当然のことながら、コンサルティングのレベルが高度になればなるほど付加価値も高くなり、高い報酬が期待できるのです。

もう1つの理由が、“税理士の高齢化問題”です。税理士登録者の平均年齢が60歳を超えているばかりか、なんと税理士登録者の2人に1人が60歳を超えているのです。そのため、“顧客の獲得”よりも、“人材の採用・育成” を最重要課題と感じている個人会計事務所も多く、顧客獲得に力を入れても、 それを受ける事務所の体制が整わないという話も珍しくありません。 

税理士試験受験者にとって、最大のチャンス到来!

前述の通り、業務の拡大や人材確保の問題から、会計事務所や税理士法人は優秀な人材を採用するために、応募条件を下げるところも珍しくありませんし、残業を全くしなくても良い働き方を提示する事務所も出てきました。 そして、今後もこの傾向が続くものと思われます。ですから、税理士受験者にとっては最大のチャンスが巡ってきていると言えるのです。